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基本方針

コンプライアンス基本方針

当社の企業理念の精神を具体的な行動に移す際に守るべき重要な事項を『コンプライアンス行動規範』として纏め、これをすべての事業活動の最優先としています。当社の役員及び社員はこの行動規範に則り、法令や社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を行います。

コンプライアンス行動規範

  • 1.法令等の遵守

    各種法令を遵守するとともに、公正で高い倫理観に基づいて行動し、公明正大な企業活動を行います。

    • 適用される各種法律・規則を厳格に遵守します。
    • 公正・中立性を堅持し、透明性の高い企業活動を行います。
    • 安全で健全な職場環境の確保に努め、必要な教育を継続して行います。

  • 2.社会との関係

    社会との適正な関係を維持します。

    • 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
    • 政治・行政に対しては、健全かつ適正な関係を維持します。

  • 3.適切かつ透明性の高い経営

    業務の適切な運営と、透明性の高い経営に努めます。

    • 取引先との健全な関係を確保し、適正かつ公正な取引を行います。
    • 機密保持、情報管理を徹底し、取得情報を適切に管理します。

  • 4.人権・環境の尊重

    あらゆる人の基本的人権を尊重します。また、地球環境に配慮した活動を行います。

    • 人権を尊重し、いかなる差別や人権侵害を決して容認しません。
    • 社会の持続的発展を目指して、地球環境との調和、環境改善に配慮して行動します。

個人情報保護方針

社会システム株式会社は、都市交通計画に関わる調査・計画業務ならびにコンピュータシステム開発業務の事業者として、個人情報を適切に取扱い保護することが社会的責務と認識し、業務に従事する役員・従業員および関係スタッフに周知徹底を図り、個人情報を取り扱う事業者としてなすべきことについて次の方針を掲げます。

  • 1.個人情報の管理

    お客様、お取引先様、当社従業員の個人情報について、「個人情報保護管理者」を設置し、取扱いを定め適切な保護を行います。

  • 2.個人情報の取得

    個人情報を取得する場合は、取得の目的および問合せ窓口を明確にし、事業上必要な範囲に限定して適切な手段で取得します。

  • 3.個人情報の利用・提供

    個人情報を利用する場合は、本人に同意を得た利用目的の範囲で行い、目的外の利用を行わないようその措置を講じます。また、個人情報の第三者への提供は、原則として行いません。提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。

  • 4.個人情報の外部委託

    個人情報を取り扱う業務を他の会社に委託する場合、個人情報を取得するときの承諾に基づく利用、提供、安全管理を守るように、委託先に対する適切な契約や指導・管理をします。

  • 5.個人情報の安全管理

    個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを予防並びに是正するために合理的な安全管理対策を講じます。

  • 6.個人情報に関する法令・規範の遵守

    個人情報の取扱いにあたっては、個人情報保護に適用される法令、国が定める指針およびその他の規範等を遵守します。

  • 7.個人の権利の尊重

    当社が保有する個人情報の開示、訂正、提供範囲の変更や削除を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせて頂いた上で、合理的な範囲ですみやかに対応します。

当社は、取り扱う個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステム（PMS）に関し、個人情報保護に関する社会情勢やIT技術動向などを充分に考慮し、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し改善し、その水準を維持して参ります。また、これら個人情報の取り扱いに関する苦情および相談対応への内部規程および窓口を定め対応いたします。

以上

平成21年6月1日制定
平成21年11月1日改訂
代表取締役　小泉 健一

お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いについて

  • 1.事業者の名称

    社会システム株式会社

  • 2.個人情報の取扱い管理部門・管理者

    個人情報管理委員会　個人情報保護管理者　職名：執行役員　所属：社長室
    連絡先（電話）：03-5791-1133

  • 3.個人情報の利用目的

    ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

    分類 利用目的
    お客様情報 当社及び当社のサービスに対する質問・お問い合わせにご回答するため
    アンケート関連情報 謝礼や調査結果等の発送、ご回答内容に関する問合せに応対するため
    採用応募者情報 従業員の募集、イベント、選考、内定通知、入社手続等に係る業務のため
    取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
    社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

  • 4.個人情報の第三者提供

    当社は、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供・開示することはございません。

    1. ご本人様の同意がある場合
    2. 法令に基づく場合
    3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
    5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

  • 5.個人情報取扱いの委託

    当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先へ個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などにより個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

  • 6.保有個人データの開示等

    ご自身に関係する保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加、削除、利用の停止または消去）に関して、当社問合せ窓口に申し出ることができます。その際、当社はご本人様の確認をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データの請求手続きについて」をご覧ください。

  • 7.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知について

    当社は、本人から、ご本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む）の請求を受けた場合は、本人に対し遅滞なく当該保有個人データを書面（開示の請求を行った者が同意した方法があるときはその方法にて）によって開示します。

  • 8.個人情報の安全管理のために講じた措置について

    当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。

  • 9.個人情報を提供されることの任意性について

    当社に個人情報を提供されるかどうか、ご本人の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

  • 10.認定個人情報保護団体について

    認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

  • 11.苦情及び相談の受付窓口

    個人情報の取扱いに関する苦情および相談につきましては、下記窓口で受付けております。

    お問い合わせ窓口

保有個人データの請求手続きについて

当社で保有している個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

  • 1.すべての保有個人データの利用目的

    ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

    分類 利用目的
    お客様情報 当社及び当社のサービスに対する質問・お問い合わせにご回答するため
    アンケート関連情報 謝礼や調査結果等の発送、ご回答内容に関する問合せに応対するため
    採用応募者情報 従業員の募集、イベント、選考、内定通知、入社手続等に係る業務のため
    取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
    社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

  • 2.依頼から開示までの流れ

    1. メール、電話または郵送にて「開示等の請求」の依頼をお知らせください
    2. 郵送またはFAXにて下記の提出書類を提出してください
    3. 当社にて審査した結果、開示等が可能であれば、開示等の事務作業を開始します
    4. 開示等依頼内容は、文書にて「書留郵便」で通知します

  • 3.提出書類

    本人であることを証明する書類（下記のうちどれかひとつ）を、本籍地を塗りつぶしたうえでご提出下さい。

    1. 健康保険被保険者証の写し
    2. パスポートの写し
    3. 運転免許証の写し
    4. 外国人登録証明書の写し
    5. 年金手帳の写し

  • 4.代理人による申請

    代理人による開示等申請の場合、前項の提出書類と合わせて、ご本人様直筆の委任状を添付してください。

  • 5.開示請求等の審査

    次に定める場合は、開示等の請求に対応できない場合がありますのであらかじめご了承ください。その場合、開示等ができない理由を文書にて通知いたします。

    1. 所定の請求書類に不備があった場合
    2. 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    3. ご本人からの請求であることが確認できない場合
    4. 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
    5. 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
    6. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
    7. 犯罪の予防、鎮圧、または操作その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
    8. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    9. 法令に違反することとなる場合
    10. 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  • 6.開示・利用目的の通知に関する手数料

    利用目的の通知又は個人情報の開示の請求の場合にのみ、事務手数料として、800円（税込）を徴収させていただきます。800円分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

    また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

  • 7.回答期間

    本人確認後及び入金確認後7営業日以内に回答いたします。

  • 8.この開示請求にともない取得した個人情報について

    開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。また、ご提出いただいた文書は開示の求めに対する回答が終了した後6ヵ月間保有し、その後責任を持って廃棄いたします。

  • 9.開示等の請求の申出先

    開示等の請求は、下記連絡先より個人情報相談窓口責任者にご依頼ください。

    お問い合わせ窓口