バリアフリー・福祉
障害者・高齢者等の移動円滑化や心のバリアフリーの推進のため、調査や実証実験、ワークショップなどを通して当事者のニーズや問題点を分析しています。バリアフリーや福祉に関する計画やガイドブック、研修等の調査・検討も行っています。
視覚障害者への声かけを促すポスターの作成
障害当事者の参画する旅客施設、車両等施設の検証
業務実績
| バリアフリーマップ作成マニュアルに関する調査検討業務 | 国土交通省総合政策局 （令和元年度） |
|---|---|
| 「東京都『心のバリアフリー』サポート企業連携事業」に係る運営業務委託 | 東京都 （令和元年度） |
| 基本構想の作成・スパイラルアップ等による面的・一体的なバリアフリー化の促進に関する調査研究業務 | 国土交通省総合政策局 （平成30年度） |
| 公共交通機関等における障害者等への対応に係る職員教育の充実に関する調査研究業務 | 国土交通省総合政策局 （平成30年度） |
| パーキングパーミット制度の導入促進等に向けた障害者等用駐車区画の適正利用の取組等に関する調査研究 | 国土交通省総合政策局 （平成30年度） |
| 鉄道におけるボランティアの手引き作成に向けた調査 | 国土交通省鉄道局 （平成30年度） |
| 鉄道における心のバリアフリーの実現に向けた調査 | 国土交通省鉄道局 （平成30年度） |
| 「旅客船バリアフリーガイドライン」改定案の作成 | 国土交通省海事局 （平成30年度） |
| 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等の改正業務 | 国土交通省総合政策局 （平成29年度） |
| 公共交通機関等における障害者等への対応に係る職員教育の充実に関する調査研究 | 国土交通省総合政策局 （平成29年度） |
| 鉄道における車椅子利用環境改善に向けた調査 | 国土交通省鉄道局 （平成29年度） |
| 移動等円滑化基準及びガイドラインの見直しを踏まえた鉄軌道駅のバリアフリー化に関する調査 | 国土交通省鉄道局 （平成29年度） |
| 公共交通機関等の利用における高齢者・障害者等への声かけ・手伝いの促進に向けた調査検討 | 国土交通省総合政策局 （平成28～29年度） |
| 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた接遇・心のバリアフリー理解促進調査 | 内閣官房 （平成28年度） |
| ハンドル形電動車椅子の公共交通利用等に関する調査研究 | 国土交通省総合政策局 （平成28年度） |
| バリアフリー基本構想作成に関するガイドブックの改定検討 | 国土交通省総合政策局 （平成27年度） |
| 「知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック」の改訂・検討 | 国土交通省総合政策局 （平成27年度） |
| 色覚障害者の移動等円滑化に関する調査研究 | 国土交通省総合政策局 （平成25年度） |
| 弱視者の安全性・利便性に関する調査研究 | 国土交通省総合政策局 （平成24年度） |
| アジア諸国等のバリアフリーに関する情報収集と調査 | 交通エコロジー・モビリティ財団 （平成23年度） |
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教育・こども
教育は将来の社会経済の担い手を作る重要な基盤です。個別最適な学びの場の実現を目指して、弊社が交通分野のコンサルティングで培ってきたEBPMの手法を用いた分析・提案、児童生徒、学校等へのアンケート・ヒアリング調査を通じた計画策定支援を行っています。こども政策については、教育だけでなく福祉やまちづくりなど様々な分野を横断して取り組んでいくことが重要です。こどもの視点に立った計画策定支援や調査を行っています。
業務実績
| 令和5年度自治体こども計画に関する調査業務 | こども家庭庁 （令和5年度） |
|---|---|
| 教育データや取組事例等の共有に関する調査等 | 文部科学省国立教育政策研究所 （令和5年度） |
| 「学びの基盤プロジェクト」調査業務委託 | 東京都 （令和4～5年度） |
| 不登校児童・生徒の社会的自立に向けた体験活動プログラム調査・研究 | 東京都 （令和5年度） |
| 中高一貫教育の検証に関する各種支援業務委託 | 横浜市 （令和5年度） |
| 義務教育に関する意識に係る調査研究事業 | 文部科学省初等中等教育局 （令和4年度） |
| 地域少子化対策強化事業の効果検証と事例調査 | 内閣府子ども・子育て本部（少子化対策担当） （平成30年度） |
| 「小学校外国語活動・英語科実施状況調査（研究開発校・教育課程特例校、児童対象）に関する業務 | 文部科学省国立教育政策研究所 （平成27年度） |
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防災
地震や豪雨など大規模災害が多発しており、その備えが求められています。また、近年では感染症対策に関するニーズも高まっています。首都直下地震等の災害に備えて、帰宅困難者対策や都市・交通政策のあり方について検討を行っているほか、企業防災や避難所のあり方についての調査、ガイドライン作成、普及啓発を行っています。また、感染症がもたらす人々の行動変容は、交通だけでなく福祉、防災、環境など、様々な社会経済活動に影響します。当社では最新の調査・研究動向を踏まえた分析・提案を行っています。
業務実績
| 帰宅困難者対策に関する調査・検討業務支援委託 | 東京都 （令和3～5年度） |
|---|---|
| 令和5年度避難所管理運営指針改訂業務委託 | 東京都 （令和5年度） |
| 令和5年度企業防災アドバイザー業務委託 | 東京都 （令和5年度） |
| 「事業所防災リーダー必携」に係る素案作成業務等委託 | 東京都 （令和5年度） |
| 首都圏直下地震の発生に伴う帰宅困難者対策に関する調査検討業務 | 内閣府政策統括官（防災担当） （令和4年度） |
| 運輸事業者の災害対応力向上のための調査 | 国土交通省大臣官房 （令和4年度） |
| 公共交通機関における既存車両等への抜本的な感染症対策に係る技術開発・実証業務 | 国土交通省総合政策局 （令和3年度） |
| 移動困難者等の避難支援や緊急物資輸送の円滑な実施に向けた調査 | 国土交通省自動車局 （令和3年度） |
| 交通運輸分野における感染症対策推進のための技術開発に関する調査 | 国土交通省総合政策局 （令和2年度） |
| 大規模災害広域避難基礎調査業務委託 | 千葉県 （令和2年度） |
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ダイバーシティ＆インクルージョン
ジェンダー、年齢、国籍、障害の有無などに関わらず様々な人たちが等しく活躍できる社会が求められています。交通、バリアフリーに限らず、福祉、教育などの分野において、これらの視点にも配慮した分析・提案を行っています。
タクシー業界向け女性の雇用推進リーフレットの制作
業務実績
| 国家公務員の健康管理検討にあたっての民間実態調査等業務 | 人事院 （令和5年度） |
|---|---|
| 令和4年度「文化行政調査研究」諸外国の文化行政の基礎情報に関する調査 | 文化庁 （令和4年度） |
| 事業場における安全衛生対策等の取組状況等の把握に関する調査事業 | 厚生労働省労働基準局 （令和4年度） |
| 高齢者、障害者等の宿泊施設の利用状況等に関する調査 | 東京都 （令和4年度） |
| 千葉市文化芸術振興計画策定に関わる市民意識調査等業務委託 | 千葉市 （令和4年度） |
| 働き方改革に伴うトラック業界の実態調査 | 国土交通省自動車局 （令和3年度） |
| 多様な利用者のニーズに配慮した公共トイレの機能分散等に関する好事例に係る調査等業務委託 | 東京都 （令和3年度） |
| 令和2年度交通管制部職員の業務・職場環境意識調査に係る検討・分析業務 | 国土交通省航空局 （令和2年度） |
| 訪日外国人などの多様なニーズに応えるタクシーのあり方等に係る調査事業請負業務 | 国土交通省自動車局 （令和元年度） |
| 自動車運送・整備事業における集約化等に関する実態調査 | 国土交通省自動車局 （平成28年度） |
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